「まだ使うかもしれないし、そのまま」——その空き家、放っておくほど危険が増しています。特定空家の指定、固定資産税の増額、強制解体、倒壊による賠償まで。放置がなぜ損なのかを、郡山・福島で解体を手がけるプロが5つに整理しました。
空き家のこと、まず相談する →空き家は「持っているだけ」でも、静かにリスクを積み上げていきます。福島県・郡山市で空き家をお持ちの方に、知っておいてほしい5つです。
倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家は「特定空家」に、そうなりそうな空き家は「管理不全空家」に指定されます。指定されると、市区町村から助言・指導・勧告・命令という順で行政指導が入ります。
勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くしていた「住宅用地特例」が外れ、税額が最大6倍相当に。2023年12月の法改正で、建物を解体しなくても、放置して勧告を受けるだけで税金が上がるようになりました。
命令にも従わないと、行政が所有者に代わって強制的に解体する「行政代執行」が行われます。しかもその解体費用は、あとから所有者へ全額請求されます。自分で頼むより高くつくことも珍しくありません。
台風や地震、経年劣化で瓦・外壁・ブロック塀が崩れ、通行人や隣家に被害が出れば、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。「知らなかった」では済まされません。
管理されていない空き家は、放火のターゲット、不法侵入やゴミの不法投棄、害虫・害獣のすみかになりがち。近隣の治安や資産価値まで下げ、ご近所トラブルの原因になります。
特定空家に指定されると、次の順で進みます。早い段階で動けば動くほど、費用も精神的な負担も軽く済みます。
勧告を受けた時点で固定資産税の特例が外れ、税負担が跳ね上がります。ここまで来る前に、解体・売却・活用のいずれかを決めておくのが、金銭的にも一番得な選択です。
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